政府は求人倍率が良くなっているとうそぶいている。実際は求人広告のほとんどは「派遣業」の広告で「エンドユーザー」はみな同じの広告である。実際の求人数は数分の１程度だと思われる。
　雇用状況は、失業率から見れば、悪化していることは明らかだが、「雇用のミスマッチでしょう。」などと馬鹿げたいいわけを繰り返しているのはどういうことか？　
　派遣は以前、看護婦・家政婦・配ぜん人などしか認められていなかったが、数年前、派遣がほとんどの職業で法的に許されるようになったため、急激に派遣業者が増えたための求人増である。
　こんなことは求人広告の内容を見れば一目瞭然なのに、数字のごまかしに使われている。
　

追記：フランチャイズの募集や内職商法などの「金を払ったら仕事をやる」式の求人とは言えないものまで求人の中にいれて求人倍率をごまかしているのじゃないか？

やっぱりね。
ま、そんなとこでしょう。
老人、病人、こども、政府自治体が面倒みないのが根本的原因。

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村山の長男遺棄事件
同居男性と現場下見
窒息死ほのめかす供述も

　先天性腎（じん）不全の長男＝当時（５つ）＝の遺体を母親が村山市内の山中に埋めた事件で、県警捜査一課と村山署は九日、死体遺棄の疑いで、長男の母親で住所不定、風俗店従業員、加藤有美容疑者（２５）＝保護責任者遺棄容疑については処分保留のまま釈放＝を再逮捕した。同署に捜査本部を設置、現場検証で長男の遺体を収容した。一方、加藤容疑者と五月から同居していた市内の無職男性（２９）が、事件の前日、現場の下見に加藤容疑者と出向いていたことも九日、分かった。

　

「中学生に強制的にアルバイトをさせアルバイト代を徴収し流用」と東京ではいうのだけど…

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島の新聞配達中学生が４０年　志摩町・姫島　全員が輪番　収入は生徒会活動に

　玄界灘に浮かぶ福岡県志摩町の姫島。人口二百十五人（五十一世帯）の漁業の島では、毎朝船便で届く新聞全部を、志摩中学校姫島分校の全生徒十四人が当番で配る。新聞が郵送から配達制度に切り替わった一九六〇年代から、四十年にわたり続く伝統だ。アルバイト代は全額貯金して生徒会活動などに使う。十五日からは新聞週間。

「賃金は現金で直接本人に支払うこと」という法律になっており、直接学校などに支払われていると労働基準法違反となる。未成年者にかぎらず働かせてその金を奪うと当然犯罪となる。
　余談だが、無届派遣業者なども職安法でピンハネを禁じているので犯罪である。（届けてあっても職安法が改正されていないので、金銭を取って職業を紹介することは本当は違法行為である）

　小泉支持は６０％もあるという。
　操作が行われているのか？