「資格商法」というのが消費者センターのページなどで悪徳商法の代表として紹介されているが、テレビで宣伝しているようなだれでも取れる（年間数十万人）資格を売り物にしているのは悪徳業者ってことか。
　国家資格でないものを勝手にでっち上げて自分とこの講座を受ければ、取得できます、という代表的な資格商法に違いはない。
　しかし、ここまで有名になってしまうと、瓢箪から駒というか、権威がでてきてしまうから恐ろしい。たいしたものだ。

うちのパソコン教室には「資格はもっているんですけど、教える自信がない」とか、「仕事でできないので」という人が大勢？（年に数十人）電話をかけてくるかやってくる。

　納入義務のある日本国民の４割が年金保険を未納にしているそうである。会社で天引きされているサラリーマン以外ということだから、国民の過半数ではないのかもしれないが、サラリーマンにアンケートをとっても過半数が「年金制度はいらない」という結果であるから多数決の原理でいえば、「廃止」してしまっていい制度だといえるのではないか。徴収のための社会保険庁の公務員給与などの無駄金を廃止してもっと老人ケアの国庫負担を増やせば済むことではないか。この無駄役人の給与分で十分にまかなえる金額である。

　またまた、あほ馬鹿政策のツケを国民に。
　金を取られるなら、インターネットとワープロ代わりにしか使わないパソコンを買いかえるなんて馬鹿馬鹿しくてできない。
　大量の不用品の山はどこへ？　不法投棄に決まってる。自治体が撤去費用を支払うので国民・住民の負担増は増すばかり。
　東京では小額（６００円）で粗大ゴミのリサイクルや焼却が今までうまく行われていたのに、なぜ勝手に金額まで決めてしまうのか？　あまりにも前と金額に差が有り、業者と結託しているとしか思えない。

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そこまで日本語へただと、意味不明なので、英語だけにしましょう。
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英語の書き込みけっこう多いのだけど、
わたし（管理者Webmaster）とは一切関係ありません。
（わたしはえどっこだし）